2010-04-13 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
そして、五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業を進めておりまして、その選定が済めば一年以内に、これは各企業によっても状況が異なりますのでめどでございますけれども、一年以内に実験プラントの整備を行う予定にしております。
そして、五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業を進めておりまして、その選定が済めば一年以内に、これは各企業によっても状況が異なりますのでめどでございますけれども、一年以内に実験プラントの整備を行う予定にしております。
そして、この公募をした、応募いただいた中から五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業をしていくということで、今それを進めているところでございます。まずはこの基金による生産体制の強化を実施をしていこうということで、今選定をするということに取り組んでいるところであります。
そこで、国なり東京都で鋭意検討といいますか研究といいますか、実験プラント等が行われていると聞いておりますけれども、この辺はどの辺まで進んでいるのか。それから実用化はめどとして大体いつごろなのか。簡潔にお答えいただきたい、こう思います。
たとえば太陽熱発電、一定規模の実験プラント等をつくりましてそこで明らかになるという点もあるわけでございます。そういうステージアップの段階で一つ一つ評価していくということでございまして、必ずしも税金が足りないから、収入が足らないから、財源がないから、本当に必要であってもやめるということでは必ずしもない、この点については申し上げられると存じます。
濃縮ウランということで実験プラント等が開始をされてくるということになれば、厳しい意味でやはり法の規制対象にすべきだ。そういう規制対象がないまま、ただ実験だけは金を助成してどんどん進めるというやり方は法体系上きわめて問題がある。特に核を扱う問題ですからね。
通産省は工業用水の多元的利用ということでやっている、実験プラント等を建設しているわけです。厚生省、建設省、通産省、各省がそれぞれ所管がありましてそれぞれ担当しているわけでございますが、この水の再利用ということで総合的な立場から三省で調整をする必要があるのではないか。
なお新潟地区におきましてこのための実験プラント等を現在実施しているところでございます。 なお、開発いたします場合の深さにつきましては、まず水深につきまして言いますと、わが国の周辺大陸だなの試掘実績では常磐沖で水深二百十一メートルまでの実績がございます。これまでにもこういう形で二百メートルを超える試掘が行われているわけでございますが、世界的に見ますと千メートルを超える試掘の実績もございます。
これにつきましては並行して実験プラント等を使いまして、まだ実験を続行中でございます。 そういうことでございますので、理論的には、三次処理いたしますと窒素や燐も相当除去できるわけでございますが、たとえば一つの例でございますが、二次処理水だけですと、その水の中にまだ窒素化合物ですと、たとえば三〇ｐｐｍくらいまで残っておる。燐などは四ｐｐｍぐらいまだ残っておるわけでございます。
それを建設省では、土木研究所による実験プラント等を活用いたしまして、また諸外国の例なども刻々連絡を密にしながら追っかけておりまして、そういうことによってまず技術開発を進めるということが最大の問題であります。